高級マンション情報サイト| よくある質問

よくある質問

お客さまからお問い合わせが多いご質問を「よくある質問」としてまとめました。
「よくある質問」内の文書でお客さまの疑問が解決できなかった場合、お手数ですが「お問い合わせ」ページからお問い合わせください。速やかに回答いたします。

資金編売却編購入編賃貸編

資金編

住宅ローンの借り入れはどのくらい可能ですか?

年収に占めるすべてのお借入の年間合計返済額の割合(総返済負担率)が審査基準とされています。総返済負担率は年収に応じて25%~35%以内が一般的です。基準に満たない場合でも、配偶者の方と収入を合算することもできますので、詳しくはご相談ください。

自己資金なしでも購入できますか?

金融機関によって建設費や購入価格の100%まで借り入れができる場合や、売買価格以外にかかる不動産仲介手数料、保証料、火災保険料、登記費用、引越費用をはじめとした住宅取得に関わる諸費用をサポートするための諸費用ローンもございますので、自己資金がなくとも購入は可能です。審査の結果によってはご希望に添えない場合もございますので、お気軽にご相談ください。
しかし頭金ゼロでの購入は、売却時や住宅ローン借り換え時に住宅ローン残高が物件価値より高くなってしまう危険性や、住宅ローン審査への影響などリスクもございますので、お借入前に十分にご相談ください。

手付金はどのくらい必要ですか?

売買価格の10%が一般的です。

不動産購入時には売買代金以外にかかる費用を教えてください。

売買契約時には、売買契約書に貼付する印紙代・仲介手数料を申し受けます。
住宅ローン利用時には、保証料や事務手数料、団体信用生命保険料、印紙代などお借入額に応じた費用がかかります。
引渡し時には、登記費用(所有権移転登記・保存登記の登録免許税や司法書士の報酬です。)の他、固定資産税・都市計画税や管理費・修繕積立金などの日割り精算金がかかります。
不動産取得後に、不動産取得税がかかりますのでこちらの用意も必要です。
上記以外にも、火災保険料やリフォーム費用、引越し費用、家具・家電などの購入費用も状況により必要となりますので、ゆとりを持って用意すると良いでしょう。

不動産購入後にかかる費用を教えてください。

不動産を所有すると、固定資産税と都市計画税が課税されます。
毎年課税されるものですので、考慮しておきましょう。

価格は交渉できますか?

売主様・買主様の間で契約条件の調整をさせていただきます。売買価格や引渡し時期、引渡し時の状態などトータルで調整を行いますので、早い段階でご相談ください。

売却編

住みながら売却はできますか?

多くのお客様が住みながら売却をされています。
見学希望の方と時間調整をさせていただきますので、ご協力をお願い致します。
また、整理整頓しておくと良い印象を与えられます。

リフォームはした方が良いですか?

室内の状況によってはリフォームにより印象が良くなり、早期に売却が成立することもありますが、一般的には買主様がされるケースが多くなっています。

売却にはどのくらい費用がかかりますか?

売却には、仲介手数料や登記費用(住宅ローンが残ってる場合には抵当権抹消費用もかかります)、印紙代のほかに売却によって譲渡益が出た場合には譲渡税(所得税・住民税)もかかりますので、注意が必要です。
上記以外に、解体やリフォームをしてから売却する場合にはその費用もかかりますので、考慮しておきましょう。

売買代金はいつ頃受け取れますか?

売買契約時に手付金5~10%程度、引渡し時に残代金を全額受け取るケースが一般的です。

媒介契約の種類と違いをおしえてください。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
一般媒介契約に比べ、専属専任・専任媒介契約はオーナー様の選択の幅がなくなりますが、報告・登録義務などの責任が発生しますので、それぞれのメリットを確認いただきお好みのスタイルを選択してください。


指定流通機構への登録 活動状況報告 契約業者以外への依頼 自ら探した相手との契約
専属専任媒介契約 媒介契約後
5日以内
1週間に
1回以上
できない できない
専任媒介契約 媒介契約後
7日以内
2週間に
1回以上
できない できる
一般媒介契約 登録義務なし 報告義務なし 複数依頼可能 できる

購入編

中古マンションの購入で注意したほうが良いことは何ですか?

「マンションは管理を見て買え」と言われるほど、適切な管理が行われていないと建物はすぐに古くなり資産価値に影響してきます。
中古マンションではその差が歴然とでてきますので、ご自身の目でしっかりと確認し、管理規約・長期修繕計画を調べましょう。特に大規模修繕をいつ行うのか・行ったのか、修繕積立金がいくら貯まっているのかには注意が必要です。

実際に物件を見に行く時に注意したほうが良いことはなんですか?

見落としがないように事前にチェックポイントを整理しておくと良いでしょう。
注意したい点は、専有部分では図面ではわからない高さ、特にマンションの場合は梁下の高さも注意が必要です。日当たりのよさや周囲の建物の状況、騒音の有無、風通しのよさ、湿気の有無、収納の大きさ・奥行き、冷蔵庫や洗濯機置き場はすでにスペースがきまっており、手持ちの家電が入らないこともあるので、事前に寸法を計測した上で、見学に行くと良いでしょう。
また、タワーマンションなどの高層階では携帯電話の電波がつながり難いこともありますので、チェックしておきましょう。
共用部分ではセキュリティ面や駐車場・駐輪場の台数や場所、ゴミ捨て場の状況などです。

賃貸編

借主との契約形態について教えて教えて下さい。

賃貸借契約の契約形態は「一般賃貸借契約」、「定期借家賃貸借契約」の2種類が一般的です。
「一般賃貸借契約」は、更新を前提とし、原則として貸主からの解約が困難な契約になります。
「定期借家賃貸借契約」は、契約期間を定めて契約を締結しますので、期間満了で解約が可能な契約になります。転勤で貸す場合など、将来自己使用・売却などをお考えのオーナー様にお勧めです。しかし一般賃貸借契約と異なり居住できる期間が限られるため、相場より安い賃料で貸し出すケースが多くなっています。

自宅を賃貸した場合、賃貸収入に税金はかかりますか?

自宅を賃貸することによって得た収入から必要経費を差し引いた所得は、不動産所得として所得税の課税対象となります。
収入として計上するものには、賃料・共益費・礼金・更新料などがあります。
また、必要経費としては、管理費・修繕積立金・火災保険料・住宅ローン金利・固定資産税・減価償却費などがあり、申告の際は明細が必要となります。

解約時の現状回復はどうなりますか?

「東京都における住宅の賃貸借にかかる紛争の防止に関する条例」には、借主が故意・過失や通常の使用方法に反する使用による住宅の損耗(飼育ペットによる柱等のキズ、床や畳のタバコの焦跡等)があれば、賃借人はその復旧費用を負担するとされています。
逆に、経年変化及び通常の使用による住宅の損耗(日照などの自然現象によるクロスや畳の変色等)の復旧については、オーナー様の費用負担で行い、賃借人はその費用を負担しないとされています。

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